少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身の事務次長がいた)
今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。
別にOECDにしてもIMFにしてもこの不景気で世界各国が減税に走っている時期に増税すべきとき考えていないが、財務省からの出向者がその地位を利用し、あたかもこれらの国際機関が消費税増税を望んでいるかのような世論操作を続けている。
平成日本の衰退は平成元年の消費税導入をきっかけに始まっている。其の後5%、8%と増税する都度日本の経済は悪化し、今日の衰退を招いた。
令和になってもさらなる消費税増税をするということは平成の失敗を繰り返し、日本を回復不可能な衰退に導く地獄への一本道である。
参考資料 平成の30年で日本がいかに落ちぶれたか
GDPの構成比 平成元年 平成22年 平成30年
アメリカ 28.3 22.7 23.3
ユーロ圏 25.1 19.2 16.4
中国 2.3 9.2 16.1
日本 15.3 8.6 5.9
日本人は日本のGDPが未だに世界三位と安心しているが、同じ三位でも平成22年と平成30年では大きく異なる。日本の衰退は確実に進んでいる。
世界企業の時価総額上位50社中日本企業は平成元年32社 平成30年1社
これらは皆消費税増税をはじめとした政府と官僚のミスリードによるものである。
日本の復活は国民が中心となり新しい野党を組織し、財務省をはじめとする官僚機構を解体しないと始まらない。
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