2019年版外交青書から、2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」という表現が消えた。この背景には安倍首相の意向が働いていると噂されているが、これが事実だとするととんでもないことである。
対ロシア外交で何らかの成果をあげたい安倍首相がロシアのご機嫌をとるためにこの表現を削除させたのかもしれないが、これは本末転倒である。
北方領土が日本の領土であり旧ソ連に不当に占拠されたというのは歴史的な事実であり、どんなことがあっても日本側からその事実を取り下げることは許されない。
一方北方領土返還交渉については、相手のあることでありタイミングが重要である。ロシアが弱り日本を頼らざるを得ない状況が生じた時が交渉時期であり、現在はロシアと北方領土交渉をしても得られるものはない。
今、日本が譲歩してでもロシアと平和条約を結ぼうするのは、単に後世に何らかの成果を残したいという安倍のワガママにすぎない。
その時期でないときに交渉し、しなくていい妥協をしてまで小さい成果を得ようとするのは安倍の都合であり、その為に北方領土が日本の領土であるという正当な主張を消すことは許されない。
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