萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意をめぐり政界がゆれている。
実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの観測気球であったことは間違いないだろう。
しかし、予定通り消費税が増税されるとすれば日本にとっては悪夢以外の何物でもない。そもそも過去二度消費税は増税されてきたが、その結果は悪影響はあっても有益なことはなかったというのが結論である。
橋本内閣での3%から5%への引き上げ、安倍内閣での5%から8%への引き上げ、どちらにおいても日本経済は大きなダメージを被り、景気回復の流れを押しつぶし、日本にとって刻々と迫る高齢化クライシスに対応すべき貴重な時間を無駄にすることになった。
また、消費税増税のそもそもの目的は財政の改善と社会保障の充実であると官僚や政府は協調してきたが、消費税増税にもかかわらず、財政は改善されていないし、社会保障は改悪されこそあれ何ら改善していない。
結局のところ過去二回の消費税増税を総括すれば、財政も社会保障も何一つ改善かることはできず、ただ景気を悪化させ国民生活を貧しくしただけである。
消費税増税で国や国民に少しでも何かいいことがあるというのは政府や官僚の嘘である。消費税増税は日本を紛争国以外でただ一国だけ衰退国家とする間違った道である。
平成の30年間財務省の方針に従い日本は衰退し続けたが、今年の増税はその道を令和にも年継続することを意味する。
日本を間違った道に導く財務省とその幹部を輩出してきた東大法学部の害悪ははかりしれない。
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