経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。 日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
消費税増税により景気腰折れが懸念され、増税延期もありうる状況で何故OECDの事務総長がわざわざ増税について発言するのか、そこには財務省出向者の意図が見え隠れする。
実はOECDの事務総長が消費税増税に言及したのは今回だけではない。2016年には日本が来年4月に消費税を2％増税するとすでに言われていて、市場はそうなることを望んでいる」と発言し、2017年には「2019年10月には消費税率を10%まで上げ、長期的には、OECD諸国並の22%にすること」を訴えた。
OECDが日本の消費税増税を主張する背景には、OECDには事務次長として旧財務省出身者が出向していることがある。日本の財務省が2019年10月の消費税増税を確実なものにし将来の更なる増税に道を開く為にOECDに自分たちの意向に沿った発言をさせ、その威光を利用しようとしている可能性は否定できない。
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