WTOの上級審で日本が逆転敗訴したことで大騒ぎになっている。海産物の放射能濃度はちゃんと計測し基準値以下であることが明白なのに輸入制限するのは不当であり。中立であるべきWTOが韓国の不当な主張を認めるのはけしからんというものである。
しかし、客観的に見ればWTO上級審のような判断が出る可能性は十分あった。政府が海産物の輸出戦略の一環として韓国をWTOに提訴したのであれば、必ず日本の意に沿った結論がでるように十分な根回しをしておくべきであった。単に日本側の主張の正当性だけに依存し根回しを怠ったとすれば、それは日本側の油断である。
海産物を検査しそれが基準以下だといっても輸出する個々の海産物すべての検査をしているわけではなく、たまたま検査した分が基準値以内だっただけと考える者がいても不思議ではない。
実際に日本の放射能汚染対策は不完全なまま放置されている。いまだに最終処理場の場所も決定せず処理の見通しはたっていない。中間貯蔵所建設にも反対が多く、一部は依然として野積みされたり埋め立てされたりしており、雨や河川から流出する可能性は否定できない。汚染水の処理のめどもたっていない。
この状態を見れば、外国人が日本の放射能汚染の危機に怯えるのもあながち否定できない。
堂々と海産物を安全と宣言し輸出したいのなら、できるだけ早く最終処理場を作り放射能汚染物質の処理を完全にすませ、汚染水の最終処理もすませる必要がある。これが嫌なら海産物の完全な輸出はあきらめることである。
そもそも、どこから何を輸入するかはその国の自由であり、その意味で韓国や中国が日本の海産物の輸入制限をしてもそれは韓国や中国の自由であり日本が批判すべきことではない。
日本国内では海産物の安全性については問題が無いとされているのだから、いっそのこと汚染水の処分を太平洋だけでなく日本海の領海ですればいい。
そうすれば、中国や韓国が日本近海で違法な漁業をしなくなるかもしれない。
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