日本は既に完全に衰退し始めているが、国民はまだまだそれを理解しておらず、政府はそれをごまかそうとしている。
社会的には少子化が進行し高齢化人口の割合が増加し典型的な衰退パターンを示しており、これをなんとかするにはできるだけ早く協力な少子化対策を行うか、移民要件を緩和し海外からの移民を増やすことが不可欠だが、政府は無策に終始しており、人口減と高齢化による衰退はもはや避けられない。
科学技術面においても、先端分野への研究投資は中国やアメリカに大きく劣っており、研究員の待遇悪化も相まって日本は既に多くの先端分野で遅れをとりつつある。ノーベル賞受賞で国民は喜び日本の科学技術は大したものだと自画自賛しているが、将来は間違いなくノーベル賞はとれなくなる。
財政危機を言い訳にし、研究費を削減し、研究者の地位を不安定にし待遇を悪化させるのは愚策である。
また、産業面においても、日本企業は最先端の事業分野では大きく後れをとり、スマホやインターネット等の現代社会の基盤産業の分野でも競争に負けている。
トヨタや電子部品で日本の存在感は強いと、未だに日本を経済大国と信じて疑わない国民は多いが、実態は日本の産業は年々その存在感が薄くなっている。
20年前と比較して国内の大企業の顔ぶれが変わらないのは日本ぐらいであり、アメリカでも中国でも顔ぶれは様変わりしている。これは日本経済が停滞しているからである。
日本国民や政府はもっと危機感を持ち本気で対処すべきである。財政再建などと言って国民消費を抑え経済のさらなる悪化と企業の日本離れを促進する消費税増税などをやっている場合ではない。
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