時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」によると、消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57．2％、「見直さない」が37．2％だった。見直すは男性49．3％に対して女性65．5％で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。
同じアンケートで５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答している。国民に余裕があると消費税が2%上がっても景気には大した悪影響はないが、今年は本来消費税を増税すべき時期ではない。長期間の景気低迷や国民負担の増加により世界で唯一20年以上可処分所得が減少してきた日本国民にとっては増税ダメージは政府や経済界が想像している以上に大きい。
消費税増税に備え、政府はポイント還元等様々な対策を準備はしているが、どれもこれも一時的な効果しか期待できないものばかりであり、消費税増税の景気への悪影響を打ち消すものではない。
むしろ、東京オリンピックが終わり景気が後退する局面で消費税増税の悪影響が効いてくる。これは日本にとっては致命的である。
日本の財政悪化は、中長期的には長期に及ぶ経済停滞と少子高齢化の進行に起因し、これに対する最も有効で不可欠な対策は景気を浮揚させ国民に安心感を抱かせることである。
短期的対策である増税を実施することで、景気を低迷させ、国民生活を不安定にして、子供を産み育てる余裕わ奪っていては、どんなに増税しても問題は解決できない。
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