韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする元女子勤労挺身隊員らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた訴訟で、原告側は7日、韓国国内にある三菱重工の資産の差し押さえを申請した。
こうした事態について菅官房長官は7日の会見で、「極めて深刻な状況」と述べた上で、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議要請に応じるよう、改めて求めた。
(日テレニュース24から抜粋)
日本の対応は例によって口だけである。だから韓国に舐められる。韓国政府が協議要請に応じなければ具体的にどう対処かるのか。
単に協議要請をするだけでなく、明確にペナルティを示すべきである。そうしないから日本は口では文句わ行っても結局は何もできないと侮られる。
日本企業の経営者については、この状況で尚韓国に投資しているようでは、没収され損害を被った場合のた責任は免れ得ないということを再認識しておくべきである。
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