今日の毎日新聞を見て驚いた、いまだに原発事故の被害者救済が完了していないのだ。既に8年近くも経過しているにもかかわらずである。
国の裁判外紛争解決手続き（原発ADR）に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが昨年以降、相次いで打ち切られている。出された和解案に対し、東電が「（賠償の基準を定めた）中間指針と乖離（かいり）する」との理由で拒否し続けるためだ。
2万人以上の被害者が未だに救済されずにいる。原発事故発生後東電を存続させるか否かの議論がされたが、結果的に東電を残すことになった。
これはすみやかに被害者の救済を行うためには東電が存続した方がスムーズにいくと判断したからである。しかし、今になってみれば東電が存在しても被害者救済には何の役にもたっていないことがわかる。
それなら東電を存続させる必要はない。事故の責任を問い東電を解散し、すべての資産をいったん国庫におさめ、最低価格を損害賠償に必要な価格とし東電全体を一括競売にかけるべきである。
いつまでも東電のようなくだらない会社を存続させ、被害者の救済を遅らせるよりは、東電を解体しその資産を救済財源にあてる方がよほど合理的である。
入札資格を電気事業を継続する能力を有する国内の事業者とし、一括売却しその代金を賠償金にあてることで早期に被害者の救済ができる。
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