今年10月から保育園無償化が実施されることになった。子供を産み育てやすくして人口を増やすことが最終的な目的であるはずだが、その見地から見直すといかにも中途半端でありピントがずれているといわざるをえない。
保育園無償化の恩恵を受けるには、まず保育園に入所できることが必要であるが、保育園は不足しており子供を保育園に入れることのできない世帯が多く存在する。
夫婦共正社員で働ける環境の整った大企業に勤めている恵まれた夫婦は子供を保育園に入れることができ、さらに無償化の恩恵を受けることができる一方で、妻が求職中や働いていても短期のアルバイトにつかざるを得ない層は、十分な収入が得られないうえに保育園に入れることができず、無償化の恩恵も受けることができない。
また、0歳から2歳の無償化対象を住民税非課税世帯に限定するのも問題である。2歳まで休みのとれる企業は日本ではまだそれほど多くなく、この時期こそ保育園に入れる需要が多い。また、この年齢の幼児を預かってくれる保育園も不足している。3歳以上と同等に制限をなくすべきである。
また、3歳以上の無償化に所得制限をつけないのも問題である。30代男性の平均年収は約500万円であることから、少なくとも年収1000万円以下という制限をくわえるべきである。
実際のところ、子供を多く持ちたがらないのは幼児期もそうだが学校に行きだしてからの負担も多いからであり、保育園無償化でどれほど効果があるかは疑問がある。
むしろ育児税を財源(2月8日のブログ参照)とした子供手当を充実し、子供が二人以上いれば妻が働かなくても十分生活できるだけの手当を受け取れるようにすべきである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
