日本では余剰資金が投資ではなく預金で運用される比率が高いことが問題視されている。この解決策として政府は預金から投資へというキャンペーンを実施している。
しかし、その尻馬にのった多くの素人投資家は結果的に大きな損を被って株式市場から撤退しているのが実態である。
残念ながら日本の株式市場は外国人投資家に牛耳られている為、俄か投資家が十分な成果を得るのは難しい。
企業の利益の為に政府が低金利政策をとり、国民から本来得られるべき金利収入を搾取している現状では。国民も投資を行いより高い収入を得るというのは正論ではあるが、それには相当勉強し場数を踏むことが必要である。
国内での資金の有効活用という点では必ずしも国民が預金から投資に運用を変更する必要はない。
元々、国民の預金を金融機関が融資しそれが企業によって設備投資される、というのが過去の日本の成長パターンである。日本が成長できなくなったのは預金のせいではなく、金融機関が融資ではなく債券運用等を増やし、融資した資金も国内の設備投資に回らなくなったからである。
預金を悪者にするのは明らかに間違いであり、現在の国民負担増加政策の下では、いくら政府が消費をしようとキャンペーンをはってもそれに踊らされるのはよほどの馬鹿者だけである。
政府のやるべきことは、国民をだますキャンペーンをすることではなく、預金が国内投資に回る環境整備に努めることである。
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