安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚勢力の洗脳は徹底している。
今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、官僚勢力はマスコミを徹底的に利用して国民や政治家を洗脳してきた。その結果、野党政治家でさえも増税に反対しくい状況が生まれている。
搾取される対象である国民でさえも、生活が苦しくても財政再建の為には増税はやむをえないと考える者が相当数いる。
さらに成人になった時は既に増税や高い国民負担を担わされてきた20代30代の若者は、可処分所得が潤沢であった豊かな時代を知らず金が無い為、無意識の内に欲求を抑えており、金のかかるような物には最初から興味を抱くことすらできなくなっている。その結果海外に出かける者も昔と比較して減少しており、活力あふれる海外の姿に触れる機会も少ない為、20代30代若者の半数以上が現状に満足していると回答する残念な国になっている。
政府ぐるみで国民をだまし財政大変詐欺による洗脳を実施した為、国民の意欲は低下し消費が減少するだけでなく未来への展望が失われ結婚や子供をつくる意欲が減退した。
その結果、年々経済は低迷し、世界の中での日本の地位は低下し韓国にコケにされるだけでなく、アジアの他の国にとっても日本の存在は年々低下している。
マスコミ等がさかんに日本をほめたたえる番組を足れ流すのは、結局のところ衰退する日本の現状に対するささやかな抵抗にすぎない。
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