厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。
「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつで従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となっている。
政府統計は、政策を決定するための重要なベースとして利用され、それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねないとの批判がでている。
しかしながら、実際のところ統計というものは政府にとって都合のいい結果を得るように作られているといっても過言ではない。
今回の統計不正が単なる官僚の手抜きなのか、政権に都合のいい結果を得るためなのかは、どちらとも断言できない。ただ結果だけ見れば安倍政権には都合のいい方向に統計がゆがめられたことだけは間違いない。
そもそも政策に反映される統計の取り方が妥当か否かについては極めて怪しいものがある。例えば年金額に反映する消費者物価指数などはその典型である。
消費者物価指数は年金額の算定基準の一つだが、その中にはシステムバスや温水便座、自動車、家電製品が含まれており、日々生活するのにも不足する年金でこのような製品を買うことはなく、年金の算定基準としては明らかに不適切である。
統計の正確性やその活用の適否については政府と独立した機関が監査する仕組みが必要だろう。
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