中国国家統計局が２１日発表した２０１８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の上昇分を除いた実質成長率（速報値）が６・４％と、リーマン・ショック後の０９年１〜３月期と並ぶ低水準となった。同時に発表した１８年の年間成長率は６・６％だった。年間目標の６・５％前後は達成したものの、天安門事件直後の１９９０年に記録した３・９％成長以来、２８年ぶりの低水準となった。
中国の経済成長率が鈍化すると世界経済や日本経済への悪影響などマイナス面が強調されるが、トータルで見れば日本にとってはむしろ歓迎すべきことである。
中国が高成長を継続すれば、やがてアメリカに代わり中国が世界の覇権を握るようになる。過去の歴史的経緯から反日傾向の強い中国が世界の覇権を握ることは日本にとって大きな脅威である。
日本が現在の地位を維持するためには、アジアにおける日本経済の影響力を維持することが必要であるが、中国がこれ以上成長をつづけ、中国企業が成長を続ければ、政治や軍事面だけでなく、経済面でも中国に主導権を奪われるのは時間の問題である。
企業収益や短期の視点で経済を見れば、中國の成長鈍化はマイナス要因であるが、長期的に見れば日本にとっては中国経済の成長率は低いほど良い。その分インドやインドネシアに力を入れればいい。
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