ファッションブランド「ケンゾー」設立者で世界的デザイナーの高田賢三さんが、デザインの提供を巡るトラブルで、韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴された。
以前には高田さん側が同社をうったえたが敗訴している。韓国の裁判所がどんなものかは徴用工問題に関する判決を見れば明らかであり、日本側と韓国側が対立する場合には正当な判断は期待できない。
今回のトラブルの成否については契約書の内容を知らないと判断できないが、言えることは韓国企業などと長期に影響のある契約をしてもロクなことにはならないということである。
いざトラブルが発生して韓国側で裁判になれば日本側の勝利はほとんど期待できない。
できるだけ韓国企業とはつきあわない。つきあう場合もすぐ代金まの回収できる一時的な取引に限定すべきである。
単なる輸出のように短期的に代金を回収して終わるものならいいが、設備投資や各種の長期契約などを韓国と締結することはできるだけやめるべきである。また、特許や商標権の利用権なども韓国とは契約しない方が賢明である。戦前から存在する企業であれば特に避けるべきである。
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