5月1日を即位の日として休日にすることで10連休にすることが決定された。政府自民党はこの休日で消費が増え景気が良くなることを期待しているらしいが、これは時代認識が間違っている。
昔の日本のように製造業中心でほとんどの従業員が正社員の時代なら確かに経済効果が期待できたかもしれない。しかし、現在では事情は全く異なる。安倍政権や自民党はこれを実感としては認識していない。
日給月給の多い非正規労働者にとっては休みの増加は収入の減少に直結する為消費は抑えることはあっても増やすことはない。
サービス業や小売業で働く労働者は連休でも休めない。むしろ平日より忙しい。
高齢者にとっては連休は全く関係はない。むしろその時期は混雑するしいろんな料金が高くなるので外出して消費しようとは思わない。
現在の日本では非正規労働者と高齢者の比率が高く、昔と違って休みを増やしても消費の増加には結びつかない。
安倍政権と自民党の政策は昔の古き良き日本を念頭において実施されており、時代の変化についていっていない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
