将来歴史を振り返って平成の30年間を特徴づけるとすれば、世界的視野で見ても日本凋落の時代と位置付けられるだろう。
1992年当時時価総額上位50社に日本の大企業が10社含まれ、トップはNTTの4位であった。一方2016年には上位50社にトヨタ1社しか入っておらず順位も30位にすぎない。
1992年当時1社も入っていなかった中国企業は2016年には8社が入っている。韓国のサムソンはトヨタを上回る25位で入っている。韓国が日本を軽視するのも不思議ではない。
また、日本の特徴は新旧交代が見られないということである。2016年の時価総額上位企業には1992年当時は存在しなかったか中小企業であった企業が名を連ねているが(アップル・グーグル・フェイスブック・アマゾン等)、日本だけの時価総額で見てもかろうじてソフトバンクやキーエンス・ファーストリテーリングが目立つ程度である。
全く成長せず、新しい企業も育っていない。これが日本の現状であり、悲しいことに今後もその傾向は続きそうである。
我々は日本の凋落という歴史的な出来事に直面していることを忘れてはならない。これを打開するとすれば、財政再建というような消極的な政策ではありえない。
従来の慣例や政治経済の常識を無視してでも人口増と経済拡大にすべての資源をつぎ込む以外に方法はない。できなければアジアの落ちこぼれになるだけである。
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