徴用工問題で韓国の裁判所が三菱重工に対しても賠償請求を認めた。あと70社程度に対し同様の判決が続く見込みである。これに対し韓国政権は何の手も打とうとしていない。
これは日韓関係の基本を脅かす暴挙である。戦前の既に解決した問題を理由に財産が差し押さえる危険があるとすれば、日本企業が韓国に資産や債権を持つことは大きなリスクであり、すべての企業は可能な限りすみやかに韓国に保有する資産を処分し輸出を止めるのがリスク管理である。また、韓国からの輸入も他国の品で代替して可能な限り減らすべきである。
そもそも近隣の国とは平和的に仲良くするのが本来であるが、その努力を無にし、一旦締結した条約を平気で無視するような隣国は全く信頼できない。
信頼できない隣国に対しては、その国家を弱体化させるのが安全保障上有効な手法である。日本と韓国の国力の差を考えれば、可能な限り韓国との関係を断ち、問題発生時に韓国が自滅するのを気長く待つのがベターな方法である。
北朝鮮の脅威に対しても、別に韓国の協力が無くてもアメリカとの連携と日本の防衛力強化で対処できる。
韓国に対し日本から譲歩しても何も良い結果をえまなかったのは過去の歴史が証明している。
触らぬ韓国にタタリなし、徹底的に無視し、差し押さえに対しては差し押さえで、不買運動に対しては不買運動で対抗するのが、このどうしょうもない国家と向き合う唯一の方法である。
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