日産社長が社員を集めて今回のゴーン解任についての説明会を行った。しかし、クーデターを成功させるには他にもっと優先すべきことがある。
それはルノー株の取得である。
現在の日本側が優勢な取締役会のうちにルノー株の取得を議決し、次の株主総会までの間にルノー株の25%を取得し、ルノーの議決権を無効にするのがクーデター成功の為には不可欠である。
しかし、ニュース等で報道されている内容だけで判断するかぎり、その方向に動いている気配はない。これでは日本側の敗北は決定的である。
ゴーン被告は会長とCEOを解任されたが現在も取締役としての地位はそのままである。二人の取締役が保釈されれば、それだけでクーデータ側の取締役会での優位は覆される。
通常の日本人被告であれば保釈は認められないが、著名人でありフランス政府の後押しもあるゴーン被告に対し、日本式の人質司法を強行した場合、日仏間の外交問題に発展するだけでなく、国際的な人権侵害の批判は避けられず、保釈が認められる可能性は決して低くない。
そうなれば、取締役会でルノー株の取得を議決することは不可能になり、結果的に日産はルノーに51%の株を取得され次の株主総会で完全子会社となるだろう。
日産がルノーの完全子会社になる道を避けるためにはルノー株を25%取得する以外に道はなく、その猶予は最短でゴーン会長の保釈まで、最長で次の株主総会までである。
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