消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。
しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。
ポイント還元があるからといって、従来現金しか使わなかった層がキャッシュレスにシフトすることは期待できない。商品券にしても住民税非課税世帯は元々購買余力が少なく景気対策としては無意味である。
得意の住宅ローン減税にしても、将来不安を増加させていては新規の住宅需要にはつながらない。
公共事業はともかく、今考えられているどの対策もGDPの最大構成要素である個人消費を増やす役にはたたない。
政府がこれだけアタフタと対策を考えざるを得ないのは、景気後退が日本にとってまずいことを理解はしているからである。実際、日本経済は衰退の一途をたどっている。新規の産業分野ではアメリカは勿論中国や韓国にも遅れをとっており、日本が得意とする自動車や電子部品でもその優位は失われつつある。
この状態でさらに内需が縮小すれば、日本の衰退はさらに進む。税金は欲しいが経済衰退を招きたくないというのが政府の本音である。
しかし、本来景気後退を招くリスクを冒してまで増税する必要があるのか政府も国民も一度立ち止まって考えるべきである。
財務省のキャンペーンに毒され、財政再建が絶対にすぐ必要であると洗脳されているが、本当にそうだろうか。
社会保障費の不足は借金や政府紙幣で賄っては何故いけないのか真剣に検討すべきである。これ以上借金が増えたらハイパーインフレになるなどという脅しは全くのデタラメである。
政府が国民の信頼を得ており、生産設備が健在であれば、インフレの乗数効果は発生せず、インフレは通貨の発行増加分の範囲にとどまる。
長期的に見れば現在の高齢化は一時的なものであり、そのために不足する財源は借金で賄い、高齢化が終了したのちに返済すればよい。
そのためには少子化対策が現在緊急に実施すべき唯一の対策である。
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