日本の政治は明治以降多くを官僚に依存してきた。つい最近までは政治家が官僚の人事権を持たず、法律も官僚によって作られ日本の政治は実質的に官僚によって行われてきた。
現在でも多くの権限が官僚に集中しており、法律だけでなく、省令、規則、通達等を通じて、実質的に社会に大きな影響力を行使している。
現在の官僚制度ができた明治期、帝大を出て官僚になる人材は当時の庶民レベルとはかけ離れたエリートであり、その能力を駆使して西洋先進国の技術や制度を日本に導入定着させることに力を注いできた。
現在官僚が大きな権限を持ち、政治からある程度の独立性をもって機能できるのは、過去の実績とエリートと官僚への信頼があるからである。
しかし、官僚制度発足当時や敗戦後の復興期と比べ、現在では国民とエリート官僚の能力レベルははるかに縮小している。
海外の先進国から技術や制度を導入するのではなく、自分たちで新しい技術や制度を創造しなければならない現在では、むしる民間の方が官僚より優れている分野も多い。
それにもかかわらず、官僚がすべてを統制し規制しようとしていることが日本の技術や制度分野の遅れをもたらしている。
官僚がすでに国民からかけはなれたエリートでないことは、国会議員になった官僚を見ればよくわかる。一般庶民出の議員と比較しても官僚出身の議員が特に優れているとは思えない。
東大出のエリート官僚だった片山さつき議員を見れば、現在の官僚のレベルが推定されるだろう。
こんな連中に大きな権力を与えているから、消費税増税のような日本を衰退させる愚策が繰り返される。
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