地方で放棄地が増加し野生動物に侵食されているが、この原因は高齢化の進行だけではない。
一番の原因は地方に働く職場が少なく生産年齢(15-65歳)の者が流出しているからである。本来自然に恵まれた地方で最も採算がとれる可能性のある事業は農業であるが、様々な厳しい規制が農業を産業として自立することを妨げている。
現在農業従事者の平均年齢は66.8歳に達しており、日本人の食糧は、サラリーマンの世界では定年退職し年金生活者となっている年代の者に依存しており、その基盤は極めてもろい。
現在新規就労者のかなりの部分は、農家に生まれ役所や地方企業等で定年まで勤め定年後に従事する者で占められており、政府や自治体が力を入れているが新規の若い就農者は増加していない。
農業は農地に関しては規制を継続すべきだが、農業主体については完全に自由化し法人参入を自由化すべきである。
自由化することで農業が地方において産業として成立し、生産人口を地方に留めることが可能となる。
また、農地については他への転用を制限するだけでなく、生産的に利用していない場合は農地のままで宅地並みの課税をすべきである。
そうすることで、農業に従事する意思のあるものが安価に農地を利用することが可能となる。
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