徴用工問題で韓国の最高裁は新日鉄住金に対し賠償責任を認める判決を下した。この問題に関しては日韓の間ですでに決着済であり、韓国政府も長い間それを認めてきた。
ところが、長年日本に対する嫉妬から推し進めてきた反日教育が成果を出し始め、国民の間に反日的気運が増してくると、その国家間の約束を反故にし今回の判決にいたったものである。
韓国という国はその時々の世論に踊らされ、平気で国家間の約束を無視し保護にするような信頼できない国である。
日本政府は現在韓国を同盟国と考え防衛面や経済面で協力をしているが、はっきりと見直すべきである。韓国は同盟国のふりをすることはあってもその裏では日本を貶めようと策をめぐらしている隠れた敵である。
韓国との関係を考慮するうえにおいては反日国家であり日本の敵であることを常に念頭に置く必要がある。
企業もまた同様である。韓国のインフラ整備に資金を出したり、新規の技術を韓国に提供したり、韓国に投資することは敵を利することである。
そもそも、その時々の世論で国際常識を無視した不当な行為を平気で行う国に貴重な資金を投入することは大きなリスクでもある。
世界には韓国のように反日的でない有望な国家がいくらでもある。わざわざ反日的で将来性のない国を相手にする必要はない。
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