第１９７臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げすることも打ち出した。
確かに少子化高齢化の影響で日本の労働力はひっ迫しているかもしれない。だからといってすぐに短絡的に外国人労働者の増加でそれを補おうとすることには賛成できない。
現在、ヨーロッパやアメリカ社会を二分し揺るがしているのは外国人の増加である。
伝統的な欧米文化とは全く相いれず、それに順応しようといいしもない外国人が増加することで、大きな対立を生み社会を二分している。
日本は現時点では定住している外国人の数は少なく大きな問題は発生していない。しかし、外国人労働者の増加がもたらす問題について何の方針もないままそれを放置すれば、日本も欧米と同じ問題を抱え込むことになる。
目先の労働者不足の解消のために何も考えず外国人労働者を増やすのではなく、日本も欧米と同じ多文化国家を目指すのか、それとも日本語と日本文化で統一された単一文化国家を理想とするのか、少なくとも国民のコンセンサスを得てから動くことが必要である。
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