ＩＭＦが１０日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると指摘している。
企業を分析する際に、負債だけをみて評価する人はいない。しかし、こと国の分析となると、資産を考慮せずも債務にばかり着目する自称評論家が多い。
日本が日本としてのアイデンティティを維持するためには少子化問題の解決が不可欠であり最も重要である。そのためには経済が成長とつづけるすることが絶対に必要であり、それを妨げることは可能な限り避けるべきである。
日本の財政が、財務省が強弁するほど致命的でないならば、今は消費税増税や国民負担の増加といっ経済に悪影響を与える政策をとるべきではなく、経済成長と少子化対策に専念すべきである。
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