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2018年09月18日

地震・台風で個人の家が損傷するのは仕方が無いが、電力や空港のような社会インフラが打撃を受けるのは問題

台風21号では関西空港での大きな被害と関西一円に停電が発生した。北海道胆振東部地震でも大規模な停電が発生した。

どんな災害が発生しても被害をゼロにしろというのは無理な話である。個人が話雄する家や資産については被害をゼロにすることは無理がある。

しかし、重要な社会インフラについてはあの程度の台風や地震では被害をゼロにしなければならない。

関西空港のような重要なインフラがあの程度の台風で不通になるようでは困ったものである。当然必ず発生する南海大地震でも安全なように設計されていると思っていたが、どうもそうではないようである。

南海地震が発生すれぱ、それこそ山ほど想定外の被害が出てきそうである。

関西と北海道で発生した電力喪失も大問題である。電気の重要性は増すばかりであり、停電は事業活動にとっても個人の生活にとっても致命傷になりかねない。

あの程度の台風や地震で長期間電源が喪失するようであれば、東京直下型地震や南海地震が発生すれば日本の経済や社会は破壊されてしまう。

それこそアメリカや中国が復興ま為に日本に駐留するという事態も発生しかねない。

30年以内に大災害が発生する確率は中国と戦争になる確率よりはるかに高い現状を鑑みれば、バカ高い戦闘機に使う金があれば、それ以上の金額を少なくとも震度7程度では電源喪失しないように使うべきである。


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posted by ドクター国松 at 11:08 | Comment(0) | リスク管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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