税収が足りないという名目の下に自民党は来年10月から消費税を2%増税し10%にする方針を固めている。しかし、徴税コストを削減すれば消費税2%程度のコスト削減はすぐできる。
その最も簡単な方法は市町村での地方税の徴収を廃止し、すべての徴税業務を税務署に一本化することである。地方税相当分として一定の法則で地域ごとに国と地方の税の取り分を案分すれば済む話である。
この案分を国が恣意的に操作できないようにすければ、地方は固有の財源として税収を得ることができる上に、大幅な人件費の削減が可能になる。
また、法人や個人はムダに二重の申告事務から解放され、大幅な事務コストの削減となる。
税収が足りないから即増税という国民負担ありきの発想ではなく、無駄なコストのの削減にもっと頭を絞るべきである。
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