オーストラリア政府は５Ｇ（第５世代通信システム）の整備事業への中国企業（HuaweiとZTE）の参入禁止を発表。「外国政府からの干渉を受ける可能性がある事業者が関わるとネットワークを守れなくなるリスクがある」とした。アメリカからオーストラリア政府への要請もあった模様。
アメリカと中国の覇権争いが避けられないが、その結末は1.アメリカが覇権を維持、2.アメリカと中国が覇権を分け合う。3.中国が覇権国家となる。
この結果を左右するのは中国の経済力である。中国が新規技術を開発または入手しそれに基づき従来のように6%
近い経済成長率を維持すれば中国が覇権国家となる可能性は否定できない。
アメリカもようやくこの危機に気が付いた為、以前日本に対して行ったように、中国経済の発展わ妨げる戦略を開始した。
今回の5G技術の中国への流出を妨げる政策はその一環である。日本は現在も中国への技術流出を放任しているが、2のケースでも3のケースでも日本は中国への従属国として生きるしか道はない。
歴史を通じて日本はアジアの覇者であった中国から独立を保ち属国とになることを拒否していたが、今のように技術を垂れ流し、中国に投資しその発展を助けていると、歴史上初めて日本は中国の属国となりかねない。
日本にとってはアメリカからも中国からも独立していることが望ましいが、アメリカと中国のどちらを選択するかといえば、反日国家の中国よりはアメリカを選ぶ方がまだ望ましい。
中国のこれ以上の発展は日本にとっては脅威であり、日本政府も企業もこれ以上中国にアメを与えるべきではない。
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