バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。
正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男455万円 女245万円程度です。結婚適齢期の20代30代前半の大部分が400万円以下に収まっています。
年収が400万円だと20%程度税金や社会保険料を差し引かれるので手取りは320万円程度しか残りません。ここから家賃や住宅ローンとして月5万円以上支払うと、生活費として利用できるのは260万円以下しかありません。
これでは、将来給料が上がるという展望がないと子供を産むことを決心するのは難しい。
安倍首相も努力はしていますが、20代後半から30代にかけての、結婚や出産を考える年代の賃金を引き上げ、将来に対し希望を抱ける政策を実施し定着できないかぎり、少子高齢化による日本の破たんは避けられない未来となります。
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