読売新聞の7月日記事によると
地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。
政府の低金利政策の結果、本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めており、過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかっている。
だからどうしろとは読売の記事では書いていないが、以前からこれをうけて低金利政策を見直すべきという主張がされてきた。
私も低金利政策は見直すべきだという考えだが、それは別に地銀の経営などを考慮しての ことではない。預金を集めて企業に融資するとい銀行機能は既に使命を終えている。
審査能力か無く、担保が十分にある企業にしか融資できないような銀行では、日本経済にとって必要な新規企業の開業や成長には役立たない。
日本に必要とされるのは地銀の融資ではなく、もっと企業内容を理解しリスクをとって融資や投資できる資金である。
預金者がその貴重な資金を銀行に預け、銀行がその資金を成長性も無い企業に融資したり、国内外の債券で運用したりするのは資金の無駄遣いでしかない。
使命を終えた旧態然とした地銀などは経営不振で倒産したとしても何の問題もない。
私が低金利政策を中止すべきと考えるのが、それが国民に対する搾取だからである。
バブル崩壊前定期預金金利は6%の水準にあったのだが、バブル崩壊後政府が企業を助けるための低金利政策に転じてから金利は下がりつづけ、今ではゼロに限りなく近くなっている。
これは家計からの大いなる搾取である。家計の金融資産は約1800兆円あるが、定期預金金利が3%あれば家計に54兆円の収入が入り、これが需要に転じればGDPの拡大に大きく寄与する。
日本人の平均貯蓄額は約1600万円といわれているので、3%の金利で利息収入が48万円得られることになる。
これはバカにできない金額であり、これだけの利息収入があれば間違いなく個人消費は活発になり日本経済にもおおいにプラスとなる。
これに対しては金利が上がれば企業収益が減少し経済にマイナスだという指摘が当然おこる。しかし、日本を代表する優良企業はほとんど無借金であり金利上昇の影響はない。また、3%程度の金利上昇に耐えられないような脆弱企業は淘汰した方が日本経済の為には有益である。
尚これによる円高が生じ輸出が減ったとしても、国内需要の増加と比較すれば経済全体への影響は少ない。また金利上昇による国家財政の利子負担増加については、引き上げ前に国債の発行期間を長期化する等の方法でカバー可能である。
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