自由貿易を脅かすトランプ大統領の関税政策に対し、EUや中国は抑制しながらも対抗策をとり、トランプ大統領を牽制している。
しかし、わが日本国はトランプの貿易政策が自由貿易を破壊しかねず、日本や世界経済にとってマイナスであることを十分に承知しながらも、何の対抗策もうたず表だってサランブ大統領を批判することもない。
元々日本はアメリカの半植民地だからアメリカのすることに反対できないと言ってしまえばそれまでだが、それだけではない。
他国がアメリカを批判する中で、アメリカへの批判を避けることで漁夫の利をえようという下心が透けて見える。経済発展には自由貿易が不可欠であるという原理原則より、アメリカの歓心をかい利益を得ることを優先しているのである。
しかし、これは安倍政権に独特な姿勢ではない。日本全国のあらゆるところに蔓延する日本病でもある。
組織の中で法律や社会の常識に反する不当な行為んが行われていても、自分の不利益になると判断すれば口をつぐみ組織の悪行に加担する。
企業ぐるみの不正や、下請けや仕入れ先に対する自社製品の強制販売等に関しては、多くの従業員が疑問を抱きながらも、会社の命に従い黙々と実行している。
正論を述べても自分が損をするだけだからである。百貨店や日本郵政、JAに代表されるように、従業員が不必要な自社製品を強制的に買わされ、大いに不満を抱きながらも黙っている。
このように、自分か不利益を被ることを避ける為に、不当な、時には法律に反する命令にさえ黙って従うのは日本人独特の姿勢である。
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