トランプ゜大統領は中国からの輸入品への関税に加え、先端技術を有する企業への中国の投資を制限する方針を示した。
日本ではこれを経済面からだけ捉え、自由経済に反すると批判する意見が多いが、今回のトランプ大統領の方針転換は経済面だけでなく、軍事面も含めたアメリカの覇権を維持するための戦略である。
中国は製造強国をめざし、その工業力を背景に軍事力を増強し、一帯一路構想を実現することでアメリカから覇権を奪おうと目論んでいる。
その実現に不可欠なのが先端技術である。元々中国は日本や欧米所得から合法・非合法の様々な手段を行使して技術を導入し経済を発展させてきた。
日本や欧米諸国は中国経済発展のプラス面だけを見て、マイナス面には目を瞑ってきたのである。しかし、中国が既に世界第二の大国となりアメリカの地位を脅かすまでに成長した現在、今までのようにはいかない。
特に、経済発展が中国の価値観の変換をもたらさず、欧米民主主義国と共通の価値観を持たないとすれば、先端技術の中国への流出を防ぐ戦略は中国的価値観の世界支配を防ぐ為に絶対に必要であり、アメリカだけではなく、日本やEUも追随すべきである。
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