消費税の増税が経済にどれだけの悪影響を与えるか、簡単に推測できる方法がある。それは普通の店(高級店ではない)と安売店への顧客の選好状態を観測することである。
例えば。スーパー等だと、普通の価格で販売しているスーパーと安売りスーパーとの比較である。また同じスーパーでも安売品に対する客の集中度合を見ればいい。
飲食店などの価格帯―別の売上高の動きや、値上した時の売上の変化なども参考になる。
安倍政権が企業に賃上圧力をかけ消費拡大を狙ったが、残念ながらその成果は上がっていないようである。
一部の大企業では賃上げが実現したが、賃上げとは無縁な多くの中小企業社員や非正規社員、年金生活者は同じ品物なら多少不便な場所にあっても安い店に行き購入するという傾向が強いようである。
この状況では、消費税増税による価格上昇が消費に与える悪影響は大きいと言わざるを得ない。
政府は住宅減税のような経済対策を検討しているようだが、住宅を購入したいと考えている層と消費を抑えている層とは異なることから、大きな消費減退防止効果は期待できない。
2019年の消費税増税による消費低迷と2020年のオリンピック後の不況が重なって、日本経済はまたまたまた長期低迷のトンネルに入ることは避けられない。
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