日本は資本主義国で中国は共産主義国だが、経済の実態を見ると日本の方がより共産主義的である。政治面やそれにか関する情報面では中国の情報規制は徹底している。しかし、こと経済面に目を転じると日本より中国の方がはるかに自由である。
１年間の起業数を総企業数で割った「開業率」は、日本の場合、５％程度で推移している。一方、「ベンチャー大国」と称される中国は２０％程度、米国は１０％程度と、大差がある。日本の１００人あたりの起業家数は３．８人。これに対し、中国は１０．３人、米国は１２．６人に達している。
この大きな原因は資金調達の難易度の差であるが、政府の規制の有無も大きな原因となっている。例えば中国で急激に普及しているものとしてタクシーの配車アプリや自転車のレンタル等のレンタル事業、スマホ等を利用した決裁システムを活用した金融事業があるが、いずれの分野でも日本が遅れをとったのは、既得権業者の利権を守ることを目的とした各種規制の存在である。
新規事業や事業家を多く輩出するには、手続きの簡素化と資金調達の容易さが必要だが、最も重要なのは事業の自由度である。この面では共産中国の方が日本より自由度が高い。
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