安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。
しかしながら、トランプ大統領の誕生当初こそ安倍首相の行動は注目を集めたが、現時点では大きな成果を上げることは期待されておらず、国際社会でも注目されていない。
安倍首相がトランプ大統領への影響力を行使することができないことは、既に世界で周知の事実になりつつある。
しかし、それは安倍首相の能力不足等に起因するものではない。アメリカにとって日本という国が政策決定の際に考慮する対象になっていないだけである。
どんなに日本に不利益になる決定をしても゜「日本がアメリカから離れることはない」ということがアメリカ政治においては確信に近いものになっている。
だから、日本の意向など考慮する必要はないのである。アメリカが決定すれば日本はそれに追随する。これは戦後70年以上継続されてきた両国の関係である。
日本がアメリカへの全面的な軍事依存を変更し、独自外交を実施できる基盤を整備しない限り、日本は今後もアメリカの半植民地でありつづける他はなく、誰が首相になってもアメリカの政策に影響力を行使することはできない。
同じ敗戦国でもドイツやイタリアとは異なり、日本には自主的な外交は許されていない。
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