政府は、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。
技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け入れる制度であるが、実際は安価な外国人労働者確保の手段として利用されてきた。
人手不足を背景とした企業サイドの強い要望に応えた対応だろうが、そこには日本の未来に対するビジョンが何もない。場当たり的に低賃金労働者として外国人を受け入れているだけで、今後日本社会をどうしたいのかという100年の計が無い。
移民問題はEUにおいてもアメリカにおいても大きな社会問題となっている。日本でも近年外国人が急増しており、このままの政策を続けていれば、いずれ日本も移民問題に直面することになる。
外国人労働者の受入拡大は単に経済的な側面だけではなく、日本社会に大きなインパクトをもたらす。財政問題でもそうだが、日本の政府や官僚は目先の小手先の対応だけに終始しているが、人口が減少する中での外国人の受入についても小手先の対応だけに終始していれば大きな禍根を未来に残すことになる。
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