現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。
この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。
40歳から44歳の男性労働者の平均賃金は1997年が385.4千円だったのが、2017年には358.7千円
45歳から50歳の男性労働者の平均賃金は1997年が414.9千円だったのが、2017年には394.7千円に減少している。
その一方で年金や健康保険、介護保険等の社会保障負担は年々増加し、消費税増税他各種増税が実施された為可処分所得が大幅に減っている。(収入に占める税・社会保障負担は2000年の15.6%から2017年の18.6%まで増加)
多くの企業で退職金制度もポイント制に改悪されており、平成14年では大卒の退職金が2499万円あったものが平成24年では1941万円と558万円も減っている。今の40代が退職する頃には更に減っていることが予想される。
年金改悪は年々着実に実施されており、今の40代が年金を受け取るのは70歳以降となり、金額的にも老後生活を支えることはできない。
いっぽう、政府は高齢者に働き続けることを要求しているが環境整備は進んでおらず、今の40代の老後生活は年金減少と就労機会の未整備、健康保険改悪による医療費の高騰という三重苦に苦しむことになるだろう。
別に、30代以下の世代が40代よりめぐまれているわけではない。彼らが40代と同じ労働者として働くなら、彼らは40代よりさらにみじめな生活をおくることになる。
ただ、彼らはまだ若い為、自分で事業を興したり海外進出し、苦境を切り開く可能性が残っているというだけのことである。
いずれにせよ、このまま政府が財政健全化優先政策を実施していけば、彼等の未来には悲惨な老後しかない。彼らが人生を取り戻せる唯一の道は、政権を倒し財政健全化を棚上げし少子化対策と経済活性化に全ての資源を投入させることである。
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