自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、２０２５年度までの達成すべしと明記した。消費税率１０％への引き上げも１９年１０月に引き上げるべきと主張している。
財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力からも表立った反対はでてこない。
基礎的収支の黒字化と言えば聞こえはいいが、実際にこれを実行するには大幅な社会保障費の圧縮が必要となる。現在でも20兆円近く基礎収支は不足しているが、2025年には高齢者の増加でこの不足額は拡大が予想される。
この状態で軍事費は増強するという。そのしわよせは年金や健康保険等の社会保障の改悪等の国民負担の増加で解消するしかないが、現在でも国民生活は年々苦しくなり余裕がなくなっており、国民負担の増加は即個人消費の減少に直結し経済を悪化させる。
日本の現在の苦境は自民党政権と財務省の失政により、1997年から2016年までの20年間経済が成長しなかったことに起因するが、自民党と財務省は過去を顧みることなく同じ失敗を繰り返そうとしている。
もはや、政府に期待することはできず、国民は自分の身は自分で守るしかない。2025年には日本の衰退は誰の目にも明白になり、円は下落しているだろう。
外国株投資や国内株なら輸出比率や海外販売比率の高い企業、国内株なら外需依存の企業に投資し、資産を増やすことに努めるのが衰退期の日本を生き抜く方法の一つだろう。
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