日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。
この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆ドル、ドイツが1.9兆ユーロから3.1兆ユーロ、フランスが1.3兆ユーロから2.2兆ユーロに成長している。韓国や中国に至っては言うまでもない。
もし、せめてフランス並に日本が成長できていれば、今頃日本のGDPは1000兆円を突破しており日本の債務問題もそれほど深刻なものではなくなっていただろう。
1997年と言えばバブル崩壊から既に7年が経過しており、バブルは経済低迷の言い訳にはならない。他に日本特有の要因としては2011年の東北大震災があるが、この時の名目GDPの落ち込みは9兆円あったが、2年後には回復しており、経済低迷の主要因とは言えない。
2009年にはリーマンショックがあり世界各国が大きなダメージを受けた。この時日本の名目GDPは31兆円約6%減少したが、東北大震災での9兆円の落ち込みがなかったと仮定してもその回復には2014年まで5年を要している。
一方アメリカは3千億ドル約2%の下落にとどまり、1年で回復、ドイツは1000億ユーロ4%の下落で1年で回復、フランスでも560億ユーロ3%の下落で1年で回復している。
結局のところ日本独自の政策失敗(過度な財政健全化への執着で、不況化に個人消費にダメージを与え、企業の設備投資意欲を委縮させた。)の結果、日本の経済体力を奪ってしまい、外的な悪要因に非常に弱い経済体質にしてしまった。
それにもかかわらず、現在においても政府自民党と財務省は過ちを認めようとはせず、増税や国民負担の増加により国民の経済体力を奪い続けている。
さらに悪いことに、財務省とマスコミの洗脳政策に毒され、野党ですら財政健全化至上主義という病に侵されている。
これでは政権交代しても日本は救われず、このまま衰退しつづけ、成長するアジアの中で埋没していく未来は避けられそうもない。
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