「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8％だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0％である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日本の貧困率は16.1％で、65歳以上に限ると18.0％となっている。
アメリカといえば貧困大国のイメージが強く、日本の高齢者といえばめぐまれているとのイメージが独り歩きしているが、実際は高齢者で比較すれば日本の方がはるかに貧困者が多いというのが実情である。
日本の高齢者は高い社会保険料を何十年も納付しつづけてきたにもかかわらず、アメリカの高齢者より貧困にあえいでいる者が多いことは、この国の政治が弱者にはアメリカ以上に冷たいという事実を証明している。
米国では生活苦にあえぐ低年金者・無年金者は65歳になれば、収入・資産の要件を満たすだけで月額約800ドルのSSIを受給できる。一方日本では無年金者が約100万人、月5万円程度の年金収入しかない低年金者が約850万人もいるにもかかわらず、生活保護のハードルが高く役所もできるだけ認めない方針である為、なかなか受給できず、生活保護は低所得高齢者のセーフティネットとしての役割を果たしていない。
また、米国には低所得高齢者が収入の30％を払えば入居できる家賃補助制度がある。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。
日本は高負担公福祉ではなく中負担中福祉を目指すというが、老後生活においては低福祉低負担のアメリカの方が余程安心感がある。
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