年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。
現在は68歳からの支給が既に確定的であるが、次には70歳、最終的には75歳からの支給開始を狙っていることは明らかである。
これらは高齢化の進行に伴う年金財政の悪化を防止すると言う名目で検討されているものであるが、高齢者の老後生活という肝心な視点が欠けている。
年金財政だけから考えれば可能な限り支給開始年齢を遅らせ、支給額を減らすことが望ましい。しかし、その結果年金が老後生活の要としての役割を果たせなくなれば本末転倒である。
政府は年金を改悪するのであれば、それを前提とした老後生活の在り方を提示し、環境整備を行う義務と責任がある。しかし、政府から聞こえてくるのは年金を減らすことばかりである。
年金が減額されたからといって、生活をそれに合わすだけの余裕は既にない。現状でも年金額は老後生活をおくるには不十分であり、預金の取り崩しが欠かせない。
しかし、これ以上年金が改悪されれば、多くの高齢者が人生の途中で破産することになる。特に現在40代から50代前半の世代では65歳の定年後80歳までに破産する可能性が高い。
それを防ぐには高齢になっても働き続けることが不可欠であるが、未だに日本の環境は高齢者が相応しい仕事を見つけ働ける環境にはない。
年金改悪に取り組む時と同様に熱心に高齢者の就職環境を整備すべきである。
職種に拘らなければ仕事はある、と言うかもしれないが、40年以上働き税金を納めて国に貢献してきた高齢者に対し、人生の晩年に経験や能力を無視し、どんな汚い仕事についても働くべきだと強制するような国は決して幸せな良い国家とは言えない。
三流のクソ国家である。
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