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2018年05月09日

老後の為の資金運用は、日本の衰退を前提にすべき

現在の40代にとって、確実に押し寄せてくる定年後の老後生活は地獄になることはほぼ確実である。人口減による少子高齢化が日本にとっての最大のリスクであることは誰もが知っているが、政府は見て見ぬふりをし何の手もうとうとしていない。

一方企業は着実に脱日本を図っており、多くの企業にとって日本国内での売上よりも海外売上の方を多くすることが目標となっている。

しかし、今後老後を迎える40代は海外に逃げることはできない。現在、海外での老後生活を選んでいる高齢者は円高の恩恵も受け、年金収入と2000万円程度の貯蓄があれば、まだまだ優雅な生活を享受することができる。

しかし、日本人の移住の多いアジア諸国は発展を続けており、いつまでも円高は期待できない。また、年金は年々減少するばかりであり、20年後にはそれだけではほとんど生活できないものになるだろう。

年金で生活できなくなることは政府の既定路線であり、そこで政府が進めているのが確定拠出型年金やニーサ等で自助努力させることである。

しかし、多くのサラリーマンはせっかく積立してもその運用はほとんど国内商品である。日本の国の衰退がもはや避けることのできない既定路線であるにもかかわらず、国内で運用するのはばかげている。

預貯金よりましだが、国内企業への株式投資もさしてリターンは期待できない。残念ながらほとんどの日本企業の成長率はアメリカのIT企業やアジアの企業より低い。

同じ投資をするなら、停滞している日本企業ではなく海外の企業に投資するべきである。過去の円高から海外企業への投資には為替リスクを恐れて躊躇するかもしれないが、年金のような20年という長期間をとれば、円は間違いなく下落する。

経済的に成長しない国の通貨が、成長する国の通貨より長期的に見ていつまでも高いことはありえない。

長期投資をするなら、日本の企業に投資するのは効率的とは言えない。

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posted by ドクター国松 at 21:25 | Comment(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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