バブル崩壊後一貫して日本を衰退させてきた責任は財務省にある。予算の配分権限と徴税権を持つ財務省はそれを活用して官界だけでなく政界や財界に強い影響力を行使し、マスコミを活用して都合の良い政策を実施してきた。
その弊害が顕著に表れたのがバブル崩壊後の長期不況である。経済復興局面で政治が経済復興に多額の税金を投入しているにもかかわらず、財務省は財政健全化を主張し増税や国民負担の増加を実施しブレーキをかけつづけた。
その結果、せっかく回復を始めた経済は初期段階で潰され、投入された税金はムダになり、財政も経済もより悪化する結果になった。
一度ならず二度三度と同じことが繰り返され、30年近くも日本の経済は停滞したままである。同様のバブル崩壊に直面した諸外国が日本の失敗を教訓に数年程度で経済回復に成功していることを思えば、日本の政策が如何に間違っていたかは明らかであり、その責任は財務省にある。
しかし、財務省はその間違いを認めることなく、マスコミを通じてさらに増税・国民負担増加政策を強行しようとしている。日本の未来よりも目先の財源確保を優先する財務省に任せていけば日本に未来はない。
従来は最高官庁てある財務省に手をつけることは難しかったが、今回の事務次官や国有地売却をめぐる不祥事は財務省を解体するチャンスである。
野党も安倍おろしといった党利党略に走るのではなく、財務省解体と官僚制度の大改革にターゲツトを絞り、官僚組織を明治以来の官から本当の意味の国民の公僕としての公務員制度に変革すべきである。
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