森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。
安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。もっと先にすべきことがある。
それは、日本を今後も日本人の国家として維持するか、移民国家に変わるのかという選択である。
日本の少子高齢化と人口減が顕著になり、現状のまま無策に終始すれば日本の経済や社会制度が崩壊することが確実になった現在、日本の政府や国民はこの二つのどちらを選択するかの決断をし、その方向に沿った大変革に着手しなければならない。
日本人の国家であることを選択するのなら、10年程度をかけて全ての資源を人口増に集中することが必要である。軍事費を含むその他の予算を削減することは勿論、財政赤字が拡大しても大量の国債を発行し、少子化解消の手を打たねばならない。
中国の脅威よりも少子高齢化の方が日本にとっては大きな脅威である。
この目的の為には、国民の平等原則を無視して子供を産み育てる国民への大幅な優遇策をとることも必要であり、この意味でも憲法改正が必要となる。
日本が日本人国家であることを放棄し、移民国家になる選択をするならば、現在外国人に課しているすべての制限を撤廃し、外国人を日本経済や社会保障の担い手とできるように、現在ある制度の根本的な変更が必要となり、この場合も憲法改正が必要となる。
このどちらかの選択をしない限り、日本の未来は限りなく暗い。
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