トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億〜600億ドル（5.2兆〜6.3兆円）相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。
同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。中国の政府系企業などが最新技術の確保を狙って米国企業を買収するのを避ける狙いがある。
アメリカに代り覇権国家を狙う中国は、日本やアメリカEUからの技術を盗むことで、国内産業を近代化し、その技術を用いて軍備を強化し、東アジアでの覇権を拡大し、その手を世界の覇権にまでひろげようとしている。
中国は言論の自由や知る権利、人権といった人類がフランス革命以来手にしてきた権利を認めない国家であり、中国が世界の覇権を握れば人類はフランス革命以前の世界に逆戻りしてしまう。
中国が現在のように6%を超える経済成長を継続していけば、いずれ中国がアメリカを抜き覇権国家となることは間違いない。
今回のトランプ大統領の中国への制裁措置はこの対策として有効である。日本においても政府や企業はこれ以上中国の経済を発展させる中国への投資は止めるべきである。
中国相手には金儲けはしてもいいが、中国のインフラや製造能力アップに寄与するような投資は避けるべきである。目先の金儲けの為にそのような投資をすることは、やがて我々の子孫を中国に隷属させることになる。
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