中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。
これが実現すれば、本来2022年に終わるはずだった習近平の任期は大幅に延長可能となる。実質的に任期が定められていないので、北朝鮮のような終身国家主席、場合によっては習一族による世襲体制も可能となる。
元々共産党の支配体制自体が、中国を解放したという歴史的な神話に依拠するものであり、中国国民の総意を反映して成立した政権ではない為、本来は何の正当性も無い。
国民と遊離した共産党という組織が国家を支配し、共産党内部の時の権力者が国と党を支配するという何ら政権としての正当性を持たない政権においては、その地位が独裁的であればあるだけ、その地位を失った後の反動は大きくなる。
北朝鮮の政権が交代すれば、金一族の処刑は避けられないように、中国においても習金平の独裁的地位が大きくなればなるほど、その地位を失った後も習近平とその取り巻きが安全でいられる確率は低くなる。
習近平が中国国内で独裁権を強めれば強めるほど、その権力を握り続けなければならないことは必然である。
何時まで、共産党権力の強化と経済の発展が両立できるか、これは一つの歴史実験でもある。
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