働き方改革で裁量労働制を推進する為に厚生労働省が提示したデータが問題視されている。一般労働者の最も長い労働時間と裁量労働者の平均労働時間を比較し、裁量労働の方が労働時間は少ないという根拠として提示したのである。
バレないはずがバレてしまった。当然厚労省側は単なるミスと主張するだろうが、そんなことはありえない。
都合の良いデータを探し、なければでっちあげてでも国民を欺き自らの主張を通そうとするのは日本の官僚の伝統的手法である。
消費税増税においてもそのようなデータが多く提示されてきた。社会保障の質が全く異なるにもかかわらず単純に税率だけを比較し日本の消費税率は低いと印象付け増税を実現してきた。
今回の場合は、都合の良いデータを見つけることができなかった為に異なるデータを組み合わせて都合の良いデータをでっち上げたものだろう。
これらの行為は官僚にとっては国民と同じく政治家もこの程度でごまかすことのできるバカな存在としか認識されていないことの証明である。
安倍総理もなめられたものである。
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