政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週３回、４週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。
こういう法案は官僚が原案を作成するので、その内容には官僚の意向が強く反映される。日本人のカジノ入場を制限するなどというのは正に官僚の発想である。
FXのレバレッジを10倍に縮小しようという動きもそうだが、その発想の根本には愚民思想がある。
国民を愚民と断定し、エリートである官僚はそれを啓蒙し導かなければならない、という考えは大久保利通が官僚組織を整備した時からの伝統的思考方向である。
国民はバカだから、カジノへの参加を自由化したら、ギャンブル依存症になる。またFXのレバレッジが高いと失敗して破産する者がでてくる。だから官僚はそうならないように国民の自由行動を制限しなけれはせならない。
日本の官僚の国民に対する考えは、自由放任すれば自分で自分を破滅させる愚民というものである。だから前もってバカな国民が失敗しないように官僚が規制を厳しくする必要がある、というものである。
確かに、ギャンブルで身を滅ぼす者やFXで分不相応の取引をして失敗する者もいる。しかし、それは自己責任である。
政府のすべきことは一部の自己管理できない者の安全の為に他の自己管理できる大部分の国民の自由を制限することではなく、失敗した弱者を助け再起させることである。
一部の弱者の安全を口実に多くの健全な国民の自由を奪い自らの利権を拡大する官僚の規制は、日本国民をいつまでも他国民に劣る幼稚な精神年齢に留めるものである。
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