太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件(前年比35.4%増)で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円(同17.6%増)も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。
原因は単純である。当初の高すぎると批判のあった政府の電力買取価格につられ、新規参入してきた多くの企業が、度重なる政府の買取価格減額により、経営がなりたたなくなったにすぎない。
元々当初設定されていた買取価格はあまりにも高すぎ、誰が見ても維持が困難なことは明らかだったが、政府はその価格で買取ると決定し、企業はそれに基づき投資計画をたて参入を決定した。
しかし、いざ発電を開始すると、今度は政府は電力価格をこれ以上上げるのは難しいとし、買取価格を減額し始めた。
多額の設備投資をし新規参入した企業にとっては、採算が狂うのは当然である。
百年安心の年金もそうだが、年金を支払った時点で将来もらえるはずだった年金額も政府の都合で年々減額されている。
政府はその時々の都合で法律を変更する権限を持っている為、政府の約束は民間企業の約束よりあてにならない。
民間企業は倒産しない限り顧客との約束を反故にすることはできないが、政府は法律を変更することで国民や企業との約束を合法的に反故にできる。
政府を相手にする時は、将来の約束をあてにしてはならない。対価は常に今回収できるものか、少なくとも現体制が存在するうちに回収できるものにすべきである。
納め終わって後はもらうだけとなった高齢者の年金などは、正にまな板の鯉であり、厚労省や財務省の意のままに料理されている。
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