小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込むという。電力の不足分は自然エネルギーで賄うということらしい。
確かに大衆受けしそうな内容ではあるが、問題は太陽光や風力発電で原子力発電の代替はできないという事実を無視していることである。
新しい画期的なエネルギー源がでてこない限り、原発廃止分は火力発電に頼らざるをえなくなるだろう。
小泉純一郎については郵政民営化に代表されるように、大衆受けはするが結果的に何の効果もない政策をあたかも万能薬のような偽り、大衆の支持を煽った前歴がある。
民営化してしまえば、それは日本経済に何の恩恵も与えなかったが、そのことはスルーされたままである。
また、小泉純一郎については、あたかも日本経済を立て直したかのような幻想が罷り通っているがそれは間違いである。
小泉、竹中コンビが導入した労働自由化が企業によって悪用され正規社員から非正規社員への流れを加速し、現在の共稼ぎしてようやく生活できる低賃金労働者の増加をもたらした。また、成果が評価されている経済面でも悪化したことはあっても改善はもたらしていない。
株価においても一人当たりGDPにおいても改善をもたらしたのは小渕内閣であり、小泉純一郎のしたことは森内閣の時点からの㈱滋養賞にすぎず、一人当たりGDPにおいても、政府債務においても状況を大幅に悪化させただけである。(下表参照)
| 退任時日経 | 1人当たり | 為替 | 税収 | 政府債務 | 政府債務 | |
| 平均株価 | ＧＤＰ順位 | 1ドル | 兆円 | 兆円 | 基準日 | |
| 中曽根内閣 | 22,795 | ６位 | 121.25 | 46.8 | 199 | 87年度末 |
| 竹下内閣 | 33,667 | ２位 | 143.80 | 54.9 | 208 | 89年度末 |
| 宇野・海部内閣 | 24,950 | ４位 | 124.90 | 59.8 | 224 | 91年度末 |
| 宮沢内閣 | 20,493 | １位 | 111.70 | 54.1 | 268 | 93年度末 |
| 細川・羽田内閣 | 20,643 | ２位 | 99.60 | 51.0 | 291 | 94年度末 |
| 村山内閣 | 20,377 | ３位 | 115.77 | 52.1 | 326 | 95年度末 |
| 橋本内閣 | 16,201 | ６位 | 113.08 | 49.4 | 400 | 1998年6月 |
| 小渕内閣 | 20,462 | ３位 | 114.35 | 50.7 | 493 | 2000年3月 |
| 森内閣 | 13,973 | ５位 | 131.04 | 47.9 | 538 | 2001年3月 |
| 小泉内閣 | 15,557 | １８位 | 119.02 | 49.1 | 827 | 2006年9月 |
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